労災保険申込みNAVI

労災の発生率や被害の大きさは業種や事業所によって違いがあります。にも関わらず、みんな同じ利率の労災保険料を支払っていては不公平です。この不公平を是正するためのルールが労災保険には設けられています。

労災保険の保険料率は業種によって異なるように設定されています。オフィスワーク中心の業種においては労災で大けがを負ったり、死亡する事例はかなり少ないです。労災保険からの補償給付額も少なくなるので、これらの業種における保険料率は低めに設定されています。

一方で建設業など危険な現場で作業を行う業種では保険料率が高めに設定されています。建設現場では労災が起きやすく、被害も深刻なことになりやすいため、保険料は高くなっているのです。建設業では事業ごとの加入になり、保険料が割高に設定されるのも同様の理由によるものです。

業種間だけではなく、同じ業種の事業所間でも保険料率は異なります。労災が頻繁に起きている会社と普段から労災防止を徹底している会社で保険料率が同じなのは不公平です。メリット制はそんな不公平を是正し、会社に労災防止の意識を高めてもらうための制度になっています。

具体的には労災を起こした事業所の次の年度の保険料が割増になり、労災が起きていない会社の保険料は割安になっていきます。割増もしくは割引の範囲は40%と非常に大きく、労災防止に役立ってはいるのですが、同時に保険料の割増を嫌って会社が労災を認めない労災かくしという問題も起きています。